相続税とは

相続によって取得した財産の総額が大きい場合に課せられる税金を相続税といいます。

相続税は、相続財産の総額が基礎控除額を超えている場合に課せられますので、相続財産の総額が基礎控除の範囲内である場合には課せられることはありません。では、基礎控除額とはどれほどなのでしょうか。

 

相続税の基礎控除額

基礎控除額の計算方法は下記になります。

3000万円+600万円×相続人の人数

上記の計算方法で算出した額を超える相続財産がある場合には相続税の申告・納税をする必要がありますので注意しましょう。

相続税申告においての相続財産の総額は、プラスの財産(預貯金や不動産など)からマイナスの財産(借金など)を差し引いた額になります。

相続発生時に相続する財産だけではなく、被相続人が亡くなる3年前までに相続人に対して贈与をしていた財産があった場合にはその財産も相続財産として含めて計算しなければなりません。

 

相続税申告と納税について

相続税を申告する必要がある場合には、合わせて納付が必要不可欠となります。

相続税の基礎控除額を超える財産がある場合には、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する税務署申告・納税する必要があります。この期限を過ぎてしまうと、ペナルティとして延滞税や加算税が発生してしまいますので、期限内に申告・納税をすることが必要です。また、基本的に納税は現金一括で行います。現金一括が困難である事由がある場合には、物納や延納が受理されるケースもあります。

相続税申告はご自身で行うことも可能ですが、相続税には基礎控除以外にも様々な特例や控除があり、また、財産の評価においても素人が評価するのよりも、相続税申告の経験が豊富な税理士に依頼することにより、適切な方法で相続税額を抑えることができます。ですから相続税申告が必要である相続の場合には、相続税申告に強い税理士にご依頼されることをお勧めいたします。

相続税申告について

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