相続税の申告について

相続によって財産を取得する際に、被相続人の遺産総額が相続税の基礎控除額を超える場合には、相続税の申告をする必要があります。相続税の基礎控除額を超えない場合には相続税の申告をする必要はありません。

相続税の申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内となります。相続税には控除や特例があり、それらを適用することによって最終的に非課税になるケースもありますが、この場合も相続税の申告をする必要があります。申告をした上で控除や特例が適用されますので、控除や特例を適用するには、相続税の申告期限内にきちんと申告している必要があります。

 

遺産分割が終わらない場合

相続税の申告までには、相続人の調査、相続財産の調査、遺産分割協議が完了しているのが一般的な流れですが、中には遺産分割協議が進んでいないというケースもございます。

しかしながら相続税の申告期限までに申告しないと特例や控除が適用されずに、相続税が高額になるのではという心配もあると思います。このような場合には、期限内に遺産分割が終わっていなくても、とりあえず申告をしておくことにより、特例や控除を受けることができます。とりあえず期限内に申告をしておき、遺産分割の内容が決まった時点で修正申告や更生の請求などによって再度申請しなおすことができます。

 

修正申告とは

申告した相続額より多く財産を受け取る場合には、修正申告をし、不足分の相続税を納付しましょう。修正申告をしないでそのままにしていると脱税扱いとなります。

修正申告について、もっと詳しく知りたい方は別ページにてご説明しております。

更生の請求とは

申告した相続額より受け取る遺産が少なかった場合には更生の請求をすることによって、払いすぎた相続税が返還されます。申告期限から1年以内に申請する必要があります。

更生の請求について、もっと詳しく知りたい方は別ページにてご説明しております。

相続税申告について

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