相続税申告におけるペナルティ

相続税申告が必要な場合には、期限やルールについて注意しなければなりません。

相続税申告には、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する税務署へ申告する必要がありますが、この期限を過ぎてしまった場合には、ペナルティとして、延滞税や加算税が発生してしまいます。また、相続税申告のルールを守って申告しなかった場合についても、加算税が課せられてしまいます。

相続税申告の期限やルールきちんと守れば余計な税金を支払う必要はありませんので、期限とルールを守って申告しましょう。

 

相続税申告の期限を過ぎてしまった場合

延滞税について

相続税の申告期限までに申告をしなかった場合には、本税に加え、延滞税が課税されてしまいます。

相続税の申告における延滞税は、以下になります。

  • 期限過ぎてから2ヶ月以内の申告の場合→日数に応じて、本税の7.3%を乗じる
  • 期限過ぎてから2ヶ月以降の申告の場合→日数に応じて、本税の14.6%を乗じる

延滞している期間が長くなればなるほど、延滞税も加算されていきますので、相続税の申告が必要な相続の場合には、速やかに相続税の申告をしましょう。

 

申告金額を実際より少なく申告していた場合

過少申告加算税について

相続税申告をしたが、税務署による税務調査によって申告するべき額より少なく申告していたことが発覚した場合には、過少申告加算税が発生してしまいます。

税務署に指摘される前にご自身で気づき、修正申告をした場合には過少申告加算税は発生しませんので、気づいた時点で速やかに申告するようにしましょう。

過少申告加算税については、追加で納めるべき税額の10%が原則となります。しかし最初に納税した金額または50万円のいずれか高額な方よりも新たに納める納税額が多い場合には、超えた分に対し15%が加算されます。

 

相続税申告をしなかった場合

無申告加算税について

相続税申告が必要なのにも関わらず、相続税申告をしていなかった場合には、無申告加算税が課せられます。ご自身で気づき、申告をした場合については本税の5%が加算税となりますが、税務署による税務調査において発覚した場合には以下の無申告加算税が課せられます。

  • 本税 50万円まで… 15%
  • 本税 50万円を超える部分… 20%

 

明らかに悪質な場合

相続税申告で、故意に隠ぺいするなど明らかに悪質な過少申告や無申告があった場合には、下記のようなペナルティが課せられます。

  • 悪質な過少申告… 本税の35%
  • 悪質な無申告… 本税の40%

 

相続税申告について

初回のご相談は、こちらからご予約ください

tel:0766-63-8050

平日:9時00分~17時00分 時間外・休日対応可

  • お問合せ

富山相続よろず相談室では、初回無料相談を受け付けております。また、当事務所は高岡市にございますが出張面談も受け付けておりますので、富山県内や高岡近郊にお住いの方はお気軽にお問い合わせください。

相談事例Q&A

ご相談事例を
Q&A形式でご紹介
いたします