相続税に適用できる控除

相続税には様々な控除があります。控除を適用することによって相続税額を抑えることができます。まず基礎控除というものがありますが、そのほかにも配偶者控除未成年控除など適用できれば最終的に非課税になるというケースもあります。

相続税の申告は自己申告制となっているので、計算方法や控除の適用などの知識がないまま申告してしまうと結果的に損をしてしまうことになります。ではどのような控除があるのでしょうか。下記にて確認していきましょう。

 

配偶者控除(配偶者の税額軽減)

配偶者控除とは、相続税の申告期限までに遺産分割が完了している財産に限り、被相続人の配偶者は法定相続分の範囲内、または1億6,000万円までの相続財産であれば相続税がかからないという控除です。

 

未成年者控除

相続人の中に未成年者がいる場合には、その未成年者が満20歳になるまでの年数に応じ、一定額の控除を適用することができるという控除です。

 

障害者控除

相続人の中に障害者の方がいる場合には、その障害者が満85歳になるまでの年数に応じ、一定額の控除を適用することができるという控除です。

控除額は一般障害者か、特別障害者かによって異なります。

 

贈与税控除

被相続人が亡くなる3年以内の期間に生前贈与を受けた相続人、または受遺者がいた場合には、生前贈与によって受け取った分を持ち戻して相続税の計算をします。しかし、生前贈与を受けた際、贈与税を納付していた場合には、相続税から控除することができます。

 

相次相続控除

一次相続が発生してから10年以内に次の相続(二次相続)が相次いで発生した場合には、一次の相続の際、相続税を納付している場合には、二次相続以降の相続税が一部控除されるというものです。

 

外国税額控除

日本以外で相続税に相当する税金を納付した場合には、その納税額を限度とし、日本にて発生した相続税のうち、国外にある財産の割合分について相続税を控除することができます。

日本でいう相続税にあたる税金が存在する主要国はアメリカ、フランス、イギリス、ドイツとなっています。オーストラリアや香港、シンガポール等では相続税にあたる税金が発生しません。
 

上記のように、相続税には多様な控除がありますので、これらを適用することによって納税額は大幅に変わってきます。最終的に非課税になるケースもございますので、相続税のある相続手続きの場合には、まずは富山相続よろず相談室へご相談ください。協力先税理士と一緒に相続手続きからお手伝いさせていただくこともできます。お気軽にご相談ください。

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