相続税と遺言書による遺贈

被相続人がのこした遺言書によって財産を与える行為を遺贈といいます。遺言書によって財産を受け取る人を受遺者といいます。

遺贈とは、遺言書で財産を渡す先を定め、遺産を与えることです。したがって、法定相続人以外にも遺産をあげることができます。例えば、法定相続人以外の人物でお世話になった人に遺産をあげたいという場合や、公共団体へ寄付をしたいという場合には、遺言書にその旨を明記しておくことによって、実現することができます。

 

遺贈の場合の相続税について

相続税の課税対象は、法定相続人が相続によって財産を取得した場合のみならず、遺贈によって取得した場合も課税の対象となります。

遺贈によって血縁関係のない人から財産を受け取った場合でも相続税の課税の対象となりますので、相続税の納税の必要がある場合には相続税を支払う必要があります。

また、遺言書による遺贈によって財産を受け取った受遺者が、亡くなった方(遺言書を書いた人物)から亡くなる3年前までの期間に財産を受け取っていた場合には、その分(生前贈与分)も持ち戻して相続税の計算をする必要があります。受遺者は無くなった方の配偶者を除く一等親以外の人物だった場合には、通常発生する相続税に加え、相続税額の2割を納める必要があります。

被相続人がのこした遺言書の内容によっては、相続手続きの流れや相続税の金額も異なってきますので、注意が必要です。遺言書の内容に不備がある場合には、効力を持たない遺言書である可能性もございますので、その効力についても確認が必要です。

遺言書の内容によって、相続手続きの方法や相続税の金額等も変わってきます。そもそも、遺言書が効力を有しているものなのかという確認も必要です。

遺言書がある場合の相続税申告は専門家でなければ判断が難しいケースもございますので遺言書があり相続税の申告も必要な方は、相続税申告の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

 

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