相続税の物納と延納

相続税の納付は現金一括払いが基本です。しかし、現金一括払いが難しい事由がある場合には、税務署に申立をすることにより、延納や物納が認められるケースもあります。現金一括払いができない場合でも必ずしも延納や物納が認められるわけではありません。延納と物納について、下記にてご確認ください。

相続税の延納

相続税の納税額が１０万円を超えており、かつ現金一括での納付が困難な事由がある場合には、申立をすることによって延納が認められる場合があります。

延納の申立をしたい場合には、相続税申告期限までに必要書類を提出する必要があります。また、延納額に相当する担保をつける必要があります。（延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保をつける必要はありません。）また、延納が認められた場合には別途利子税も発生しますので念頭においておきましょう。

どれくらいの期間延納が可能かは相続財産の内訳により異なります。下記をご確認ください。

• 相続した財産の50％未満が不動産の場合
  ⇒ 5年
• 相続した財産の50％以上～75％未満が不動産の場合
  ⇒ 動産に係る相続税 … 10年
  ⇒ 不動産に係る相続税 … 15年
• 相続した財産の75％以上が不動産の場合
  ⇒ 動産に係る相続税 … 10年
  ⇒ 不動産に係る相続税 … 20年

相続税の物納

延納によっても相続税を納付することが困難な事由がある場合には、物納が認められる場合があります。物納を希望する場合には、相続税の申告期限までに必要書類を税務署に提出する必要があります。

また、下記の財産が下記の順位で国内にある必要があります。

第一順位

不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式　など

第二順位

非上場株式　など

第三順位

動産　など

相続税申告について

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