相続財産の評価・調査

ここでは相続財産の評価と調査についてご説明させて頂きます。

被相続人の相続財産は評価・調査する必要があります。評価必要な相続財産とは、例えば、不動産、株式、投資信託、生命保険、動産など、多岐にわたります。

また、不動産の評価については非常に複雑となり、土地・建物、宅地、広大地、農地など種類によって評価方法が異なります。

相続財産の評価方法や調査方法は一つ一つ丁寧に算出していく必要があります。なぜかというと、大雑把に評価をしてしまうと相続税の申告がある場合に納付額に影響してくるからです。したがって、節税の意味でもしっかりと評価する必要があります。相続税の申告がある場合には、相続税申告に実績のある税理士の先生にご依頼されることをお勧めいたします。

富山相続よろず相談室を運営している行政書士おおい事務所では相続税申告に実績のある税理士の先生と連携し、相続税申告のお手伝いをさせて頂きますので、相続税申告のあるお客様の相続についても安心してご依頼ください。

 

相続財産の調査(財産調査)

申告の対象となる相続財産については、相続税の申告のルールに従って(自分たちの物差しで決めるのではなく、相続税法に従って)明確に算出しなくてはいけません。
まずは残された財産のうちどれが課税対象となる財産であるかを確認する必要があります。この際、「課税対象となる相続財産」が漏れてしまうと本来申告するべき財産の額よりも、少ない額で申告をしてしまうことになりますので、追徴課税を課されてしまうことにもなりますので注意が必要です。

 

相続財産の評価

前述の通り、相続財産の評価はしっかりと正確に算出していく必要があります。大雑把に評価をしてしまうと相続税の申告がある場合に納付額に影響してきますので、十分に注意が必要です。例えば、不動産の評価については非常に複雑で、土地・建物、宅地、広大地、農地など種類によって評価方法が異なるなど、専門性が高いものとなります。
相続税は払い過ぎてしまっても勝手に戻ることはありませんし、誤った計算によって実際よりも少なく払っていた場合にはペナルティが課されることもあります。相続財産の評価は、専門性が高い業務となるため、遺産が多い方ほど申告の実績が多い専門家に相談されることをおすすめします。

 

また、相続財産には不動産などわかりやすいプラスの財産だけではなく、借金やローンなどの負債も対象となりますので注意が必要です。相続放棄などの特別な手続をしない場合、負債などマイナスの財産についてもプラスの財産と同様に相続をすることになってしまいますので、プラスの財産と同様に評価と調査が必要となります。

相続財産の評価・調査について

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