財産目録の作成とは

相続財産の調査が完了したら、その内容を一覧に記した財産目録を作成しましょう。

財産目録には、相続財産の種類とその詳細、金額などを記していきます。例えば、預金であれば、「○○銀行△△支店・口座番号・名義・財高」等詳しく記載します。財産目録は相続手続きにおいて必ず作成しなければいけないという書類ではありません。ですが、財産目録がある事により、下記のような問題を回避する事ができます。

 

相続方法を決定することが出来ずにいる

相続人全員が相続財産の全容を確認出来ない状態では、財産の総額がプラスになっているのか、負債によってマイナスとなっているのかが分かりません。ですから相続方法が決定できず、時間だけが過ぎてしまいます。相続放棄をする場合には期限がもうけられていますから、もし財産の総額が負債によりマイナスとなっていた場合に相続放棄を希望するのであれば、その期限までに決定をしなければならないのです。相続放棄や、限定承認をする場合の期限は、相続発生日(被相続人の死亡日)から3ヶ月以内に家庭裁判所へと相続放棄の申述をしなければなりません。この期限を過ぎてしまった場合は、マイナス財産も全て相続する事に承認をしたとみなされます。

以上のことから、プラスとなる財産と、マイナスとなる財産を明確に表にし、相続人全員が相続財産の全容についてを把握する為、財産目録を用意する事が最善策となるのです。

 

遺産分割協議ができない

遺産分割協議は、法定相続人全員での協議により決定しなければなりません。相続人全員が納得する協議をするためには、財産目録により相続財産を一目瞭然にしておく必要があります。

 

財産の名義変更ができない

相続財産を被相続人名義から相続人名義に変更する際に、遺産分割協議書が必要になります。遺産分割協議書には財産についてを詳細に記載しなければなりませんので、財産目録により財産を詳細にまとめておく事で遺産分割協議も遺産分割協議書の作成もスムーズに行う事ができ、名義変更手続きも滞りなくてすむことになります。

 

相続税の申告があるのかどうかがわからない

相続税の申告が必要かどうかは、相続財産の総額が出ていなければ判断が出来ません。相続税は、相続財産がその基礎控除額を超えた場合に申告が必要となります。ですから、財産目録により財産の総額を把握する事が必要になるのです。

相続税申告にも期限があります。期限内に申告する事で受けられる控除などもあります。また、申告期限を過ぎた場合には加算税などの余計な出費もかかりますので、相続税申告が心配な場合には財産調査、財産目録の作成は早めにすませておく必要があります。

 

上記にあげたとおり、財産目録が無い事で相続手続きがより困難になる事が多くあります。財産目録の必要性がご理解頂ければ幸いです。財産調査、財産目録についてのご質問などは、富山相続よろず相談室の無料相談をご利用下さい。

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