行方不明の相続人がいる場合(失踪宣告について)

亡くなった方が遺言書を残していない場合の相続手続きは、相続人全員で遺産分割協議を行わなければなりません。一人でも相続人が欠けている状態で行った遺産分割協議については無効となります。もしも相続人に行方不明の人がいたとしても、その行方不明の相続人がいない状態では遺産分割協議は進められません。

では、行方不明の相続人がいた場合、どのように遺産分割協議を進めるのでしょうか。この場合は、行方不明の相続人の代理となる人物をたてて遺産分割協議を進めていきます。(不在者財産管理人)行方不明者が戻るまでの間、相続財産についてはこの不在者財産管理人が管理、維持をする事になります。もしも行方が分からなくなってから7年以上(原則)が経過している場合には執行宣告という手続きをとり、行方不明者が法律上死亡したとみなし手続きを進める事が出来ます。

 

失踪宣告

  • 普通失踪

7年間生死不明である不在者についての失踪を宣告(死亡したとみなす)ものをいいます。7年間行方が分からない状態であれば自動的に死亡したとみなされる分けではありません。親族などの利害関係者が、家庭裁判所へと失踪宣告申立てをする事により認められ、そこではじめて法律上、行方不明者が死亡したとみなされた状態になります。

この場合の死亡したとみなされる時期(死亡日)は、行方不明になってから7年が満了した時点となります。

 

  • 特別失踪(危難失踪)

地震や火災、戦争で戦地へ臨んだ、沈没した船舶に乗船していた、などの死亡の原因となりうる危難に遭遇した人が、その危難の経過後1年しても生死不明である場合に認められる失踪宣告をいいます。

前述の普通宣告と同様、利害関係者が家庭裁判所へと申立てを行う事で失踪が宣告されます。この場合の死亡したとみなされる時期(死亡日)は、危難が去った時点となります。

 

失踪宣告が認められた後の相続手続きの流れ

行方不明の相続人の失踪宣告が認められた場合、その後の相続手続きについてを確認していきましょう。

例)【被相続人:Aさん 相続人:子Bさん、Cさん、Dさん(10年前より行方不明)】

亡くなったAさんにはお子さんが3名いらっしゃいました。遺言書は残しておらず、奥様も既に他界していましたのでBさん、Cさん、Dさんのお子さん3名が相続人です。しかし、Dさんが10年前より連絡もとれず行方も分からない状態です。Dさんいはお子さんがお1人いらっしゃいます。(Eさん)

こちらのケースでは、行方不明となっているDさんは10年前から連絡もとれず所在もわからない状態ですので、失踪宣告を申立てするのが一般的な手続きの流れです。行方が分からなくなってから7年経過していない場合は、不在者財産管理人を立てる事になります。

失踪宣告が認められた後は、相続人がBさん、Cさん、Dさんの代襲相続人Eさん、となります。今回のように、相続人の失踪宣告が認められた場合は、代襲相続となりますので注意しましょう。

 

失踪宣告は、行方不明者が見つかった場合は取り消すことも可能

失踪宣告は、行方不明者が見つかった場合などは取消す事ができます。行方不明者がみつかった場合以外でも、死亡時期が判明した場合などで宣告した時期と違う事が証明できる場合にも失踪宣告と取り消す事が可能になります。

  • 失踪宣告を取り消した場合、すでに受け取った相続財産、死亡保険金等はどうなるのか?

この場合、すでに相続人が受け取っている財産は行方不明者へと返還する義務があります。しかし、分割し手元にないものについては請求をする事は出来ません。また、保険金についても、すでに使ってしまった保険金については返還する必要はありませんが、手元にまだ残っている保険金については保険会社へと返還する必要があります。

失踪宣告の取り消す手続きは、本人か利害関係者の請求で申立てをする事になります。

 

相続人の中に連絡のとれず、生死もわからない状態の行方不明者がいる場合は、こちらで説明をしたとおりとても複雑で難しい手続きとなります。現在、このような状況でお困りの場合は専門家へと相談し、確実に解決してもらいましょう。富山相続よろず相談室でも、こういった行方不明者がいる場合の相続手続きについてのサポート体制を整えております。まずは無料相談へお越し頂き、お困り事をお聞かせ下さい。

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