遺言書の検認について解説

遺言書がある場合、必要な手続きがあります。こちらではその手続きについてを説明していきます。

遺言書にはいくつか種類があり、それぞれ必要な手続きが違います。自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合には、家庭裁判所による検認をする必要があります。検認手続きは、内容の改ざんを防ぐため遺言書を開封せずに保管されていた状態のまま家庭裁判書へと提出をします。

 

遺言書は開封せずに検認の手続きを行いましょう

自筆証書遺言、秘密証書遺言があった場合は、開封はせずに保管されていた状態のまま家庭裁判所へと提出をしましょう。もし知らずに開封してしまった場合、故意ではないとしても5万円以下の過料が課せられることがありますので注意が必要です。開封をしてしまうと、過料の他に、内容の改ざんを相続人から疑われトラブルの原因となりますので気を付けましょう。

 

検認について

検認手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄している家庭裁判所で行います。管轄の家庭裁判所へと検認の請求をすると検認日が指定されます。検認日には相続人は任意での立会となり、担当官により遺言書の内容が検認されます。検認の際に立ち会いが出来なかった相続人には、後日検認が実施された旨の通知がなされます。

検認が完了した遺言書には、検認済の印が押されています。遺言書の原本は、検認を請求した相続人に返還されます。遺言書原本は、その後の相続における名義変更の際に必要となりますので大切に保管をしておきましょう。

 

検認が完了したら遺言書の内容に従って名義変更の手続きをする

家庭裁判所での検認作業が完了したら、あとは遺言書のとおりに財産の名義変更手続きを行っていきます。遺言書の中で遺言執行者の指定がある場合には、指定された執行者がその内容を実行する事になります。

相続手続きについて

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