遺言書がある場合の相続手続き

相続の手続きにおいて、遺言書の存在はとても重要です。遺言書は、亡くなられた方の意思が記されたものです。法律によりその意思を可能な限り尊重し、相続をする事になります。遺言書が有る、無いによって、その後の手続きは大きく変わります。ですから、相続がおこったらまずは遺言書があるかどうかを確認しましょう。

 

自筆証書遺言があった場合の手続き

自筆証書遺言があった場合は、その遺言書を勝手に開封する事は内容の改ざんを防ぐため法律により禁じられています。

自筆証書遺言を見つけた場合には、まず家庭裁判所へと検認手続きをします。この検認を得ずに開封をした場合には、5万円以下の過料が課せられる場合があります。他の相続人から内容の改ざんを疑われる事もありトラブルの原因となります。

上記の事を知らず誤って開封をした場合、遺言書の内容が無効となるような事はありませんので、もし開封をしてしまってもまずは検認の手続きを進めましょう。

 

家庭裁判所での検認の流れ

  1. 家庭裁判所へ検認の請求をする
  2. 家庭裁判所より検認日の連絡がくる
  3. 指定日に家庭裁判所で検認に立ち会う
  4. 遺言の内容や日付の確認
  5. 検認完了後、遺言書が返還される
  6. 遺言書の内容通りに相続手続きを進める

 

公正証書遺言があった場合の手続き

被相続人が公正証書遺言を作成していた場合は、検認の手続きは不要です。公正証書遺言は、公証役場で作成をするもので、作成時に公証人と証人2名が立会います。原本も公証役場に保管をされますので、自筆証書遺言のように検認を得ずに手続きを行う事が出来ます。

公正証書遺言の場合も、遺言書の内容に沿って相続手続きを進めていくことが基本的な流れとなります。

 

遺言書に記載されていない相続財産があった場合

もし、遺言書に記されていない相続財産があった場合には、相続人全員による遺産分割協議を行い分割内容を決定します。
 

必ず遺言書の内容に従わなければいけないのか?

被相続人の残した遺言書の内容に納得がいかない場合は、遺言書とは違う内容で分割をする事は可能なのでしょうか。

被相続人の意思を最優先に尊重をするべきではありますが、もし相続人の全員の意見が遺言書の内容とは違う分割内容で一致しているのであれば、相続人全員の合意のもと遺産分割協議書を作成する事で相続人が望む分割内容で手続きをする事が可能になります。

重要なポイントとして、相続人の全員が合意をしているということです。1人でも、遺言書の内容通りでの分割を希望する場合には遺産分割協議での分割は成立しません。

 

遺言書によって法定相続分が侵害されている場合

遺言書の内容が、法定相続人の法定相続分を侵害した分割内容であった場合、その相続人は遺留分の請求を行えます。このことを遺留分減殺請求と言い、家庭裁判所に申立てをし請求する事が可能です。

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