限定承認に関わる税について

限定承認では、相続人は相続財産の中からプラスの財産の範囲でマイナスの財産の弁済を行います。 弁済が終わってもなおプラスの財産が残っている場合には、それを相続することが可能です。
ですので、限定承認は相続人にとって非常に有利な相続方法であることは間違いありません。 しかし一方で限定証人は手続きが難しく、手間もかかり、費用もかかるのです。
ケースによっては限定承認によって損をしてしまうこともありますので、注意が必要です。

 

譲渡所得税と限定承認

限定承認では被相続人に対し「みなし譲渡所得税」という税金が発生します。 限定承認を行った場合、被相続人から相続人に「時価で相続財産を譲渡したもの」と扱われます。 これにより、相続財産の中にに譲渡所得の課税の対象となるもの(不動産など)がある場合、被相続人にかかる譲渡所得税も相続対象となります。

譲渡所得税はマイナスの財産として扱われます。 限定承認は、らプラスの財産の範囲でマイナスの財産の弁済します。マイナスの財産を超過した分の譲渡所得税に関しては、納付の義務が発生しません。

しかし、マイナスの財産よりプラスの財産が多かった場合には、譲渡所得税を納付する義務があり、その分、損をしてしまう事が考えられます。

 

このように、限定承認をするか否かの判断は慎重に行う必要があります。 限定承認を行うかどうか迷っている方は、ぜひ一度ご相談ください。

限定承認についてについて

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