遺産分割調停の利用

遺産相続は大きな金額が動くものなので、どうしても感情的になってしまう相続人もいます。
通常は相続人同士の遺産分割協議において遺産分割の仕方を決定しますが、どうしても話がまとまらない場合、調停を視野に入れる必要も出てきます

この遺産分割調停では、調停員などの第三者が介入するため、相続人だけで話し合っていたときよりも冷静な話し合いになり、話がまとまる可能性が高くなります。

遺産分割調停を利用するようなケースでは、法律上での判断が求められることが多くなります。
例えば、遺留分、寄与分、特別受益などを考慮した遺産分割の場合です。

 

遺留分を主張するケース

遺留分とは、法律で定められた相続人の権利です。 被相続人の遺した遺言書に一人の相続人が全ての財産を相続するという旨が記載してあったが、遺留分を主張して最低限の相続分を確保したい、というような場合です。

 

特別受益を考慮するケース

被相続人が、亡くなる半年前に、一人の相続人に対して1千万円の贈与をしていた。この分を持ち戻して公平な遺産分割がしたい、というような場合です。

 

遺産分割調停の進め方

調停を申し立てる場所

相続人の1人の住所地を管轄する家庭裁判所
又は、相続人同士が合意のもと決めた家庭裁判所

申し立てる人

相続人(1人でも、複数でも可)

必要書類

  • 遺産分割調停申立書
  • 財産目録
  • 相続関係図
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • その他添付書類

遺産分割調停申立て後

調停が受理された後、だいたい一ヶ月に一回のペースで調停が開かれ、話し合いが行われます。
遺産分割調停は、最低でも4、5回行われるのが一般的で、調停がまとまるまでには1年から1年半の期間が見込まれます。

 

調停を行っても平行線になってしまい、話がまとまる見込みが薄い場合には審判(裁判)によって決めることもありますが、遺産分割審判にまで発展するケースは非常にまれです。

また、遺産分割は調停前置主義がとられているため、原則的に調停を行わずに審判になることはありません。

 

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