相続関連の税務と贈与

相続が発生すると、よく相続税がかかるかどうか気になる。という方は多くいらっしゃいますので「相続税」についてはご存知の方も多いですが、生前贈与と相続税が関係することはあまり知られていません。ここでは相続時に関係する、相続税と贈与税についてご説明していきます。

 

相続税とは?

相続税とは、相続は発生し相続人が引き継いだ遺産に課される税金の事を言います。基礎控除額が設定されていますので、基礎控除額を超えた金額について相続税が課税される事になります。

相続税基礎控除額

3000万円 + 600万円 × 相続人の人数

 

相続税の申告、納税期限

相続税の申告・納税には期限が決められていますので注意が必要です。相続のあった事を知った日から10ヶ月以内に申告、納税をしなければなりません。手続きは、被相続人の死亡時の住所を管轄している税務署で行います。相続税は住民税や固定資産税等と違い、国が納税金額を決めて、通知をしてくれるわけではありませんので、自分で計算をして申告をしなければなりません。

もし相続税の申告期限を過ぎてしまった場合は、加算税、延滞税が課税される事になります。また、申告した額が本来払うべき税金よりも少なかった場合、過少申告加算税という税金が加算されますので、相続税の申告は期限内に正確な申告をする必要があるのです。

相続税の申告は税理士に依頼することが出来ますので、自分で計算をして申告をすることに不安がある方や、相続財産が多く相続税が課税される可能性がある場合は、税理士に相談される事をお勧めいたします。

富山相続よろず相談室ではパートナーの税理士と連携し、税務については実績のある税理士が担当しておりますので、相続税申告のあるお客様でも安心してご依頼をいただいております。

 

贈与税

贈与とは、自分の財産を他人に無償で与える事(あげること)を指します。贈与された場合には、取得した財産評価額に応じた贈与税が課されます。贈与は、財産を「あげます」「もらいます」の双方の意思確認が取れたうえで成立します。

贈与税の基礎控除

この贈与税にも、相続税と同じく基礎控除があります。
贈与税基礎控除額 110万円​

ここ最近の流れとして、相続税対策として生前からの生前贈与を通じて、将来の課税対象の財産を減らしていく方法を取る方もいらっしゃいます。ここでいう相続税対策とは上記、贈与税の基礎控除額110万円の範囲内で暦年贈与をする事で、相続税の節税を目指す方法になります。

 

生前に贈与した財産にも相続税が課税されます!

生前贈与で注意が必要なのは相続開始前から遡って、3年以内に相続人に贈与された財産については、相続財産に持ち戻して加算されるということです。したがって、既に贈与した財産にも相続税が課税されます。

例えば、被相続人がご逝去された2年前に、被相続人か110万円の現金を生前贈与で相続人の方が受け取っていた場合には、その110万円についても相続税の課税対象となります。
しかし、この持ち戻しの計算はあくまで相続人への贈与が対象となりますので、相続人以外の方が贈与してもらっていた場合には、相続財産に加算されません。

 

相続関連の税務と贈与について

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