死後事務委任契約

ここでは死後事務委任契約について、ご説明を致します。

死後事務委任契約の締結

生前に契約していた事務の委任契約は、原則として亡くなった時点で効力を失います。したがって、生前に結んだ事務委任契約だけではご自身の死後の事務手続きを代行してもらう事は出来ません。そうなると死後に発生する、葬儀や病院への支払い、役所への手続きなどについては、何もしてもらえないという事になってしまいます。

身よりのない方や親族に事務を任せる事が出来ない(任せたくない)という方は、予めこの死後事務委任契約を結んでおく事でご自身の死後に発生する事務手続きを依頼しておくことができます。ご自身の死後について、ご自分の意思や希望に沿った手続きの代行をしてもらえるように備えておくことが可能となります。

 

死後事務委任契約の内容

死後事務委任契約の内容には、様々な内容を盛り込むことが可能です。
誰に遺言の執行を依頼するのか、誰に医療費や入院費の支払いや役所への届け出などをしてもらうのか、自分の希望を定めておくことができます。

実際に契約を設定るする際には専門家にご相談することをお勧めします。専門家と相談しながらご自身の希望に沿った契約内容でもしもの場合に備えておきましょう。

 

 任意後見契約と死後事務委任契約

最近では、任意後見契約と死後事務委任契約を一緒に契約する方というのが増えています。生前の対策として任意後見を結び、いざ亡くなってからの事務手続きについては死後事務委任契約によりサポートしてもらう事で、任意後見人が生前と死後についてを全面的にトータルサポートする事が可能となります。

行政書士や司法書士などの専門家と契約をすると、相続等の法律が関係する手続きを含めた一切の事務についてをカバーしてもらえる為、一貫してサポートをしてもらえるというメリットがあります。

富山相続よろず相談室では、パートナーの司法書士と連携しておりますので司法書士の独占業務については司法書士が担当しておりますので安心してご依頼いただけます。任意後見契約や死後事務委任契約についてのご相談やサポートも行っております。話を聞いてみたい、といったご相談でも構いませんので、富山・高岡近郊にお住まいの方はまずはお気軽に無料相談までお越しください。

生前対策について

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