生前対策

将来の不安やお困りごとに対して生前対策で備えておく方法があります。
”生前対策”は、遺産相続や相続税に対する対策、ご自身の死後必要になる事務手続きに対する対策など多岐に渡ります。

ここでは一般の方の生活と関わりの深い生前対策を例に挙げてご説明していきます。

 

”老後の不安に備える”生前対策

病院で入院することになってしまった時に「このまま亡くなってしまったら、死後の事はどうなるのだろう」と不安になったり、お元気な時にも「もし認知症になってしまったら今ある財産はどうなってしまうのだろう」などと多くの方が老後の不安を抱えております。

今は病気もなく元気に過ごしていても、身近な人の病気やケガなどでご自身にもいつか起こる事なのではないかと不安になる方も多いのではないでしょうか。

昨今の家庭事情は核家族化が進み、同居も少なくなっており、子供家族とは離れて暮らしている方も多い時代です。また、親族とも疎遠になっていたり、おひとり様の方は切実に不安を感じているのではないでしょうか。

このように老後の不安をお抱えの方には生前対策の活用をお勧めいたします。生前対策は将来の「もしも」について備える法的な対策です。

 

認知症によるトラブル<財産管理委任契約>

ご高齢者が多く巻き込まれるトラブルに「認知症」の発症によるものがあります。

認知症を発症してしまうと、適切な判断が出来なくなる為、悪質な犯罪行為のターゲットになりやすいのです。また犯罪者による被害だけでなく、残念なことに身内の親族が勝手に預金を引き出すなどのトラブルも見受けられます。

こういったトラブルへの不安には、生前に第三者と「財産管理委任契約」を契約しておく事がとても有効な対策となります。財産管理委任契約は、第三者に財産の管理を委託する契約のことをいいます。ご自身の意思能力がはっきりとしている状態で契約をしますので、認知症になってしまってからでは契約を結ぶ事が出来ませんので注意が必要です。

 

お亡くなりになられた場合の備え<死後事務委任契約>

ご自身がお亡くなりになられたときに、配偶者やお子様などがいらっしゃれば葬儀の手配や死後の諸々の手続きは残されたご家族の方が行うことと思いますので心配はありませんが、身よりのない方は誰が行ってくれるか心配な方もいらっしゃると思います。

そこで有効となるのが、「死後事務委任契約」になります。これは、ご自身のご逝去にあたり発生する死後の事務手続きを第三者に委託する事が可能になる契約です。

核家族化が進んでいる現在、この死後事務委任契約の認知度は上がっており、契約を結ぶ方も珍しいものではありません。
自分の死後についての手続きを第三者に依頼するなんてと躊躇される方もいらっしゃるかと思いますが、死後事務委任契約を専門家へと委託する事で、周りの方に負担となったり迷惑をかける事もなく手続きを完了する事ができるので、安心です。

  • 身寄りがいない
  • 家族、親族とは疎遠になっている
  • 友人には死後の手続きなどをお願い出来ないし迷惑をかけたくない

このような方は、ぜひこの死後事務委任契約を検討されてみてはいかがでしょうか。”死後事務委任契約”についての詳しい説明はこちらからご確認下さい。

 

上記のような生前対策は一般の方では聞き慣れないということもあり、ためらわれてしまうかもしれませんが、興味をお持ちの方はぜひ富山相続よろず相談室の無料相談へとお越しください。生前から出来る死後の対策について、初回無料の相談で丁寧にご案内させていただきます。

 

 

生前対策について

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