成年後見

ここでは成年後見死後事務委任契約についてご説明をしていきます。

今はお元気な方でも、認知症の発症により判断能力が十分でなくなってしまった場合、どうしたらいいのか?自分の死後に発生する手続きは誰がしてくれるのだろう?などと、将来に対する不安を抱える方もいらっしゃることと思います。ご自身の身にもしものことがあった際に役立つ制度として「成年後見」と「死後事務委任契約」というものがあります。

親族と疎遠になっている、友人知人には迷惑をかけられない、子供も身寄りもなく頼る人がいない、という方は、この成年後見と死後事務委任契約が助けになるかもしれませんので下記にて確認していきましょう。

 

成年後見と死後事務委任契約

富山相続よろず相談室では、老い支度サポートをしております。富山の方が安心して老い支度が出来るように地域密着の専門家としてサポートさせて頂きます。

成年後見とは

認知症等により判断能力が十分ではないとみなされた際に利用する制度です。判断能力が十分ではない方を「被後見人」と言いますが、この制度は被後見人の財産を守ることを目的としています。成年後見制度には次のとおり2種類あり、任意後見制度は認知症対策として注目されています。

  • 法定後見制度…認知症等になった”後”に、後見人(財産を守る人)を裁判所が選任する
  • 任意後見制度…認知症等になる”前”に、後見人を自身で選任する

高齢の認知症患者を狙った悪質な詐欺なども増えています。この制度を利用して身を守りましょう。また、介護施設への入所契約は判断能力を失った後はご本人自身が契約することはできません。この場合も後見人を選任する必要があります。

なお、成年後見制度は、「ご本人が認知症等になってから亡くなるまで」となりますので、死後の手続きについては代行することはできませんので注意が必要です。

 

死後事務委任契約とは

ご自身の死後の手続き(葬儀、役所への手続き、遺品整理等)を頼める人がいない場合、生前に手続き一式を専門家へとお願いする事が出来ます。この際に交わす契約が「死後事務委任契約」となります。役所や葬儀社では最低限の対応(火葬と納骨程度)であれば対応が可能ですが、それ以外の対応は出来ません。

生前に上記の成年後見制度を利用していた場合でも、成年後見の契約は本人の死亡と同時に解消となるため、後見人が死後の事務手続きをする事は出来ませんので、死後事務委任契約でしたら、ご自身の死後の事務手続きについて依頼をしておくことができます。おひとり様などが抱える将来の不安に備えておくことができます。
 

富山相続よろず相談室は、終活や老い支度についてサポートをさせて頂いております。ご相談者様の不安を少しでも解消出来るように様々な面からお手伝いをする事が可能です。

また、当相談室は地域密着の専門家として皆様のサポートさせて頂いております。富山・高岡近郊にお住まいの方は無料相談をご利用ください。訪問相談にも対応しておりますのでお身体の不自由な方で事務所へいらっしゃるのが困難な方でも安心してご利用いただけます。

成年後見について

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