受益者について

ここでは民事信託における「受益者」についてご説明していきます。

受益者とは、信託を通じて発生した利益を受ける人の事です。また、その権利を受益権といいます。受益者は誰でもなる事が可能です。

受益者は、受託者が信託に基づき、その義務を履行しているか監督することができる者でないと、受益者として地位や権利も危うくなってしまいます。このため、受益者は誰でもなることが可能ですが、未成年者や高齢の方などが受益者となる場合には、”受益者代理人”を定める等して、適切に運用されるようにする必要があります。

 

受益者に関する様々なルール、注意点など

受託者と受益者が同一である場合、信託は1年で終了する

受託者と受益者が、全く同一である場合、信託は1年で終了します。信託財産について管理する人と利益を受ける人が同一である、ということは、単に委託者が受益者に信託財産(不動産など)をあげたことと実質同じになるため、信託を利用している意味がなくなってしまうためです。

受託者がAさんで、受益者がAさん、Bさん、Cさんとなっている場合、完全に同一ではありませんので、信託が終了することはありません。

 

受益者が亡くなった場合と、受益者連続型信託

民事信託では受益者が亡くなった場合に次の受益者を決めておくことができます。例えば、信託契約の中で ”第一受益者(初めの受益者)” ”第二受益者(第一受益者が死亡した場合の次の受益者)” ”第三受益者(第二受益者が死亡した場合の次の受益者)” をそれぞれ誰にするかを決めておきます。信託の契約に第一次受益者AであるAが死亡した場合には、第二次受益者Bへ。Bが死亡した場合には、第三次受益者Cへと、受益権は引き継がれるように定めておくことができるのです。

信託契約の中にこのような指定が無い場合には、受益権も相続の対象となりますので、法定相続人に引き継がれる事になります。

※通常では、相続での不動産の所有権移転の場合、不動産の固定資産評価額の0.4%が登録免許税となります(不動産評価額が3000万円の場合は登録免許税12万円)。
一方で、上記のような信託契約の中で受益権を移転することによって実質の所有者を変更する場合には、1件あたり1,000円と非常に安い金額となり、節税の面からも民事信託が活用される場合があります。

 

贈与税の対象(信託における税金)

民事信託契約を締結することで、贈与税の課税対象になる場合がありますので注意が必要です。民事信託での贈与税は「受益者=実質の所有者」という考え方に基づき、受益者が誰かによって異なりますので下記にてご確認ください。

  • 委託者A、受託者B、受益者Aの場合
    Aさんは自分の財産を信託して利益を自分で受け取るので非課税となります
    このように、委託者と受益者が同じ信託のことを自益信託と言います。
     
  • 委託者A、受託者B、受益者Cの場合
    CさんはAさんが信託した財産から利益を享受している事になり、贈与とみなされます。
    したがって年間110万円を超える利益があった場合には、贈与税の対象となりますので注意が必要です。このように、委託者と受益者が異なる信託のことを他益信託と言います。

 

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