預金の名義変更

相続財産に被相続人名義の預金がある場合、相続人は手続きを経ずに勝手に引き出すことは出来ません。お亡くなりになったら、早めに被相続人と取引のあった金融機関に死亡した旨の連絡を入れます。すると被相続人の口座は凍結されますので預金を引き出すことができなくなります。凍結された預金は金融機関で手続きをすることによって払い戻しができますが、遺産分割をする前か後がによって手続きが異なりますので確認しましょう。

 

遺産分割協議前に預金の払い戻しする場合

遺産分割協議をする前に預金の払い戻しをするケースとしては、四十九日の法要などの費用として払い戻しをしたいという場合などです。しかし遺産分割協議前に預金を引き出すのは出来る限り避けた方がよいでしょう。なぜかというと、後々の相続手続きが複雑になってしまったり、相続人とのトラブルの要因になることがあるからです。ですから、被相続人の相続財産である預金に、遺産分割協議前には手をつけずにいた方が無難です。それでも遺産分割協議前に払い戻しをしたい場合には下記の必要書類を準備し、金融機関へ手続きを行います。

  • 金融機関所定の払い戻し請求書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのもの)
  • 各相続人の現在の戸籍謄本
  • 被相続人の預金通帳

上記以外にも、金融機関によって必要な書類がある場合がありますので、各金融機関に問合せしましょう。

 

遺産分割協議後に、預金の払戻しする場合

被相続人名義の預金の払い戻しは、遺産分割協議で相続人全員の合意があった上で行うのが理想的な流れです。相続トラブルを回避する為にも、預金の払い戻しは遺産分割協議後に行ったほうがよいでしょう。遺産分割協議後に預金の払い戻しをする場合には、下記の必要書類を準備し、金融機関へ手続きを行います。

  • 金融機関所定の払い戻し請求書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのもの)
  • 各相続人の現在の戸籍謄本
  • 被相続人の預金通帳
  • 遺産分割協議書(相続人全員の署名と実印での押印があるもの)

上記以外にも、金融機関によって必要な書類がある場合がありますので、各金融機関に問合せしましょう。

 

上記のように預金の払い戻しには注意が必要です。被相続人の相続財産に預金があり、払い戻しについてどうしたらよいか分からないという場合には、お気軽に富山相続よろず相談室へお問い合わせください。

金融資産の名義変更について

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