相続財産について

ここでは相続財産についてご説明していきます。

相続財産とは”被相続人が生前に所有していた財産”のことをいい、主に不動産や預貯金、有価証券などが含まれます。

上記以外でも被相続人が生前に所有していた財産ではないが、被相続人の死亡により発生した財産を”みなし相続財産”といいます。
みなし相続財産は民法上では相続財産ではありませんが、税法上で課税の対象となるため、やや判断が難しくなります。

 

相続財産にはどのようなものがあるか

相続財産には、被相続人が所有していたプラスの財産(利益になる財産)だけではなく、マイナスの財産(借金・債務)なども含まれます。

プラスとマイナスの財産とは具体的にどのようなものが対象となるのか、また判断が難しい財産についての解説を下記にてご参照ください。

 

プラスの財産

  • 不動産
  • 現金、預貯金
  • 株式
  • 債権(売掛金や貸付金)
  • その他の動産(自動車、機械、美術品など)

マイナスの財産

  • 住宅ローン
  • 金融機関からの借入れ
  • 友人や知人からの借金等

財産調査によって、マイナスの財産の方が上回っている場合の相続では、財産の相続を一切しない、”相続放棄”の手続きも視野に入れて考えましょう。相続放棄などの相続方法については下記にて詳しくご参照ください。

 

     

    判断が難しい相続財産とは?

    被相続人が株式会社を経営していた場合

    被相続人が生前に株式会社を経営していた場合の相続では、会社自体は相続財産にはなりません。株式会社は”株主が会社の所有者”になりますので、会社そのものが相続財産になるのではなく、”株式が相続財産”になり、株式を相続することで、会社を相続するのと同様の意味となります。

    会社は財産と負債が混在しているケースが多く、相続するか否かの判断が難しい財産の一つです。実際に被相続人が会社経営をしていた場合の相続では、専門家にご相談されることをお勧めします。

    被相続人が連帯保証人になっていた場合

    被相続人が生前に連帯保証人になっていた場合、債務者の債務額が明白に分かっている場合は、マイナスの相続財産と判断します
    しかし、相続が発生した時点では債務者が返済をしていて、連帯保証人であった被相続人に請求が来ていない場合には注意が必要です。この場合、相続人は”連帯保証人としての立場”を相続することになります。
    したがって、相続が発生した時点では支払いが発生していなくても、債務者の返済が滞った場合には、将来支払い義務が発生する可能性があるということに留意しておく必要があります。

    借家に住んでいた場合

    未払いを含む賃料の支払い義務が、相続財産の対象となります。

    借地権を持っていた

    未払いを含む地代の支払い義務が、相続財産の対象となります。

     

    みなし相続財産

    民法上では相続財産とはならないが、税法上で課税の対象となるものを「みなし相続財産」といい、死亡退職金などがこれに当たりますが、詳細は下記にてご確認ください。

     

    上記のように、一言に相続財産といっても様々なものが含まれますので一般の方では扱いに迷うものもあるかと思います。
    富山相続よろず相談室では相続の専門家がご相談に対応させて頂いておりますので、お困りの際にはお気軽にご相談ください。

     

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