遺留分を侵害されている場合

ここでは遺留分を侵害されている場合についてご説明していきます。

 

遺留分とは

相続の内容は、民法によって”遺言書がある場合にはその内容が優先される”と規定されています。しかし、遺言書で「財産を全て知人に渡す」「財産を渡さない」などとあっても、その内容は著しく法定相続分を侵害する相続内容となり、相続人には受け入れ難い場合もあります。

そのためそのような者を保護する為に法定相続人が最低限の相続財産を受け取ることができるようにした制度が遺留分です。請求をすることで、侵害された遺留分を返してもらうことが可能です。

 

遺留分権利者の対象者

遺留分を請求することができる者は、法定相続人のうち、被相続人の配偶者、子、父母、祖父母などです。子の代襲相続人も請求権利者にあたります。

判例によれば、胎児もその後、無事に出産すれば、子としての遺留分が認められ権利を行使することが可能です。ただし、被相続人から相続欠格及び廃除とされている場合には、代襲者が相続人となり、その方が遺留分の権利者になります。

 

遺留分の割合は?

直系尊属の方のみが相続人である場合は”法定相続分の1/3”、それ以外の場合は”法定相続分の1/2”を遺留分として請求することができます。

 

遺留分を請求したい場合

遺留分を侵害されているかもしれないとお困りの方は遺留分減殺請求をすることで遺留分の請求をすることができます。この請求は相手に意思表示をし到達することにより効力が生じますが、念のために内容証明郵便で郵送した方が安心といえるでしょう。

その際の注意点として、下記のような点に気を付けましょう。

  • 送る相手方が合っているか
  • 遺留分請求の期間が時効になっていないか
  • どのように侵害された遺留分を返してもらうのか

 

遺留分を侵害されているかもしれない!遺留分を請求したい!などとお困りの方は富山相続よろず相談室までご相談ください。 

遺留分についてについて

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