遺留分について

法定相続人には、遺産を相続できる”最低限の割合”が民法によって定められています。これを「遺留分」といいます。

ここではこの「遺留分」についてご説明していきます。

被相続人が遺した遺言書によってこの「遺留分」も侵害されている場合には、遺留分を主張し請求することが可能ですが、遺産分割協議によって相続する割合が決まった場合には、遺留分の請求はできません。

 

遺留分の権利者は?

遺留分の権利者になる人は、”被相続人の兄妹姉妹を除いた”法定相続人です。
したがって、被相続人の配偶者や子(子がいない場合には孫)、両親(父母がいない場合には祖父母)が相続人である場合に、遺留分を侵害された内容の遺言書がある場合には、遺留分の請求を行う事が可能です。

しかし、被相続人によって相続廃除や相続欠格者にされた場合には遺留分の権利が受けられない場合がのでご注意ください。

 

遺留分の割合について

  • 相続人・・・遺留分として取り戻せる割合
  • 配偶者・・・法定相続分の1/2
  • 子供・・・法定相続分の1/2
  • 両親・・・法定相続分の1/2(法定相続人に配偶者がいなければ1/3)
  • 兄妹姉妹・・・遺留請求の権利はありません

 

遺留分の算出方法

簡単に説明するために極端な例となりますが、
夫婦と子2人のご家族で、夫が自分の親しい知人に全ての財産を渡すという旨の遺言書を作成した場合には、法定相続人である、配偶者の妻と子2名は遺留分を請求することが可能となります。その場合の計算方法を見ていきましょう。

夫の遺産を【預貯金が5000万円、債務が800万円】とします。このケースの法定相続人の遺留分の算出方法の式は次のようになります。

遺留分の算定の
基礎となる財産
5000万円-800万円=4200万円
妻と子供二人合計の遺留分 4200万円×1/2 (遺留分の割合)=2100万円
妻の遺留分 2100万円×1/2(法定相続分)=1025万円
子供(一人分)の遺留分 2100万円×1/2(法定相続分)×1/2(子2名)=525万円

上記の算出のように妻は1025万円、子供は525万円を最低限相続できる権利があることがわかります。遺言書によって、これを下回ってしまった場合には、遺留分が侵害されているとなります。

 

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