相続人が行方不明?! 不在者財産管理人

相続が発生し、いざ遺産分割協議をするタイミングとなった時に「相続人が行方不明になっている」場合があります。遺産分割協議を終えるには”相続人全員の合意”が必要となりますので、相続人が不在だからといって、その相続人を遺産分割協議から除外することはできません。したがって不在の相続人がいると他の相続人は困ってしまいます。

そこで、行方不明の相続人がいる相続においては”不在者財産管理人”の申し立てを行い、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加することで遺産分割協議を進めることが可能となります。
不在者財産管理人は相続人が行方不明(不在)の時に、行方不明となっている相続人の代わりに行方不明者(不在者)の財産を管理する人のことをいいます。

ここでは「不在者財産管理人」についてご説明していきます。

 

不在者財産管理人の選任

不在者財産管理人の選任は家庭裁判所に申し立てを行います。
申し立てをする家庭裁判所は、行方不明者の従来の住所地又は居所地の家庭裁判所と定められています。例えば行方不明となっている相続人の住所地が高岡だった場合は、高岡市を管轄している家庭裁判所に申し立てをします。

富山地方・家庭裁判所高岡支部
933ー8546    富山県高岡市中川本町10-6

不在者財産管理人の申し立てができるのは

  • 利害関係人(不在者の配偶者,他の相続人,債権者など)
  • 検察官

と定められています。

選任された不在者財産管理人は、不在者の財産を管理や保護をしたり、家庭裁判所の許可を得て不在者に代わり、遺産分割や不動産の売却等を行うことが可能となります。

 

不在者財産管理人に選任される者

不在者財産管理人の申し立てが行われ、家庭裁判所で受理されると不在者財産管理人が選任されますが、不在者財産管理人は非常に重要な役割を担うため、行方不明となっている相続人との関係性や相続における利害関係等、様々な要素により「誰がふさわしいか」判断されたうえで適任者が選任されることになります。

このようなことから、ときには第三者の法律家が選任される場合もあります。

 

行方不明者がいる場合の相続手続きは、数ヶ月・数年後にその相続人が戻ってくるなども考えられるため、一筋縄ではいかないケースが多く、思わぬ相続トラブルに発展することも少なくありません。
 

相続人が行方不明となっているケースでは、どのようなことに注意が必要か、どのように相続手続きを進めていけばいいのか、相続に関してお困りの方は、富山相続よろず相談室へご相談ください。

富山相続よろず相談室では協力先の司法書士と連携をしてお手伝いをさせて頂いておりますので、司法書士の独占業務については協力先の司法書士が担当しております。安心してご依頼ください。

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