遺産分割が難航している - 調停の申立 -

相続手続きは遺言書があれば基本的に遺言書の内容に従って遺産を分割します。しかし遺言書がない場合には相続人全員による話し合いである遺産分割協議によって遺産の分割方法を決定する必要があります。

ここではその遺産分割協議が難航してしまい進められない場合に家庭裁判所へ調停(遺産分割調停)の申し立てを行うケースをご説明していきます。

 

遺産分割協議がうまく進まない

相続には多額の財産が絡むことが多く、相続人同士の関係性もありますので遺産分割協議には様々な事情が絡んできます。また、複雑な相続となると会ったことの無い相続人が登場したり、もともと仲が悪かったりなどなかなか全員が納得するように遺産の分割方法が決まるとは限りません。

しかし遺産の分割方法を決める遺産分割協議では相続人全員の合意が必要で、協議の最後に作成する書類、遺産分割協議書には相続人全員の署名と捺印が必要となります。相続財産の名義変更はこの遺産分割協議書が必要となりますので、遺産分割協議が進まないと相続財産の分割ができないのです。

一人でも遺産の分割方法に納得いかない相続人がいると相続手続きが進められません。

このように、どうにも遺産分割がうまくいかないというケースでは、家庭裁判所へ調停(遺産分割調停)の申し立てし、遺産分割を進められるようにすることができます。

 

調停(遺産分割調停)の申し立てのながれ

遺産分割調停は、家庭裁判所へ申し立てることによって、相続人の間に調停委員と呼ばれる第三者が中立的な立場で介入し、話し合うことで解決を目指す方法です。

遺産分割調停は相続人のうちの1人または何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものになります。
遺産分割調停をする前に、分配する相続財産と相続人を確定させます。そのうえで、遺産分割調停に必要な書類と関連資料を作成し、家庭裁判所へ申し立てをします。

申立先の家庭裁判所は、「相手の住所地を管轄する家庭裁判所」 または、「当事者同士で決めた家庭裁判所」になります。相手が複数いる場合には、誰か1人の住所地を管轄する家庭裁判所で問題ありません。
例えば、遺産分割調停を行いたい相手が 高岡・横浜・長崎 にいたとするならば、高岡を管轄する 富山地方・家庭裁判所高岡支部へ申し立てをすれば良いこととなります。

調停が始まると、相続人それぞれの主張を個別に確認するため、家庭裁判所より”この日にきてください”という通知がきますので、指定された日(調停期日)に家庭裁判所へ出頭します。

もしも、この遺産分割調停でも解決ができなかった場合には裁判へと移行することになります。ほとんどのケースが遺産分割調停で、遺産分割協議はまとまりますので裁判まで発展してしまうことはレアなケースとなります。

 

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