遺産分割協議書について

ここでは遺産分割協議書について基本的なことを説明していきます。

相続が発生し、遺産の分割方法について相続人全員で遺産分割協議を行います。この協議で相続人全員が合意をすると遺産の分割について確定がされ、その内容を書面にしたものが遺産分割協議書となります。

遺産分割協議書は、被相続人の遺産を相続人全員の同意を得て分割したことの証明となる大事な書類になります金融機関での相続手続きをする場合や、不動産を相続し法務局へ申請をする場合にはこの遺産分割協議書の提出を求められます

しかし、遺産分割協議書は効力が強く、相続人はそれぞれ遺産分割協議書の内容に拘束される事になります。一度作成した遺産分割協議書を撤回する事も出来ませんもし内容の変更や修正をしなければならない場合は、再度相続人全員からの合意が必要となります。

 

遺産分割協議書の書き方

決まった書式や様式はありませんが、おさえておくべきポイントがいくつかありますので、下記の説明で確認していきましょう。

 

法定相続人全員で分割協議を行う事!

遺産分割協議は、必ず相続人全員で行わなければその内容は無効となってしまいます。したがって、遺産分割協議書の作成にはまず相続人を正確に特定する必要があります。もし相続人に漏れがあった場合には、完成した遺産分割協議書は無効となってしまいますので、相続人の調査は慎重に行う必要があります。

なお、遺産分割協議は相続人全員の合意が必要とはなりますが、必ずしも相続人全員が集まって話し合いをしなければいけないというわけではありません。実務上では作成した遺産分割協議書に相続人全員が内容の確認をした上で、署名と実印での押印をしていれば、その遺産分割協議書は有効なものとして扱われることとなります。

 

法定相続人全員の署名、実印での押印が必要

遺産分割協議書には相続人全員の署名と実印での押印が必要です。署名ではなく、記名でも問題はありませんが、より確実なものとして署名にするのが良いでしょう。
また、押印は実印でされたものでなければ不動産登記や金融機関での手続きが行えませんので、実印で押印し、さらに実印である証明として印鑑登録証明書を添付します。

 

印鑑登録証明書の添付

上記の通り、遺産分割協議書に実印で押印をした場合には、その印鑑が実印であるという証明の為に印鑑登録証明書を添付する必要があります。印鑑登録証明書は、各申請期間によって有効期限が決めれられていますので事前に提出先機関で確認をしておきましょう。

 

財産の記載方法

相続財産の不動産の表記の方法として、住所地ではなく登記簿へ記載されているとおりの表記で記載する必要がありますので注意が必要です。
銀行の預金については、金融機関名とともに支店名と口座番号の記載も必要になります。完成した後に内容に訂正があった場合は、相続人全員からの訂正印が必要となります。

 

割り印について

遺産分割協議書が複数枚になる場合は、相続人全員の実印での契印(割印)が必要になります。契印がある事により、複数枚の遺産分割協議書が一つの書類であるとされます。記載する内容が多く、遺産分割協議書が分厚くなってしまう場合には、ホチキス止めをしたうえで、製本テープなどで一冊のものとしてまとめます。一冊にした協議書の制本テープ上に契印を実印で押印します。

 

遺産分割協議について

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