不在者が相続人にいる場合の遺産分割について

ここでは相続人の中に行方不明などによる不在者がいる場合の遺産分割についてご説明していきます。

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要となります。したがって相続人の中に行方不明等の不在者がいる場合にも、未成年者と同じように法的に決められた手続きをして遺産分割協議を進める必要があります。不在者がいるにも関わらず、必要な手続きをとらず一部の相続人のみで遺産分割協議したものは無効となりますので注意が必要です。

未成年者がいる場合の遺産分割についてはこちら
未成年者の相続人がいる場合の遺産分割

 

相続人の中に不在者(行方不明者)がいる

不在者が相続人にいる場合の遺産分割協議の方法としては、下記の2通りとなります。

  • 失踪宣告をしてから遺産分割協議をする
  • 不在者の財産管理人の選任してから、遺産分割協議をする

※どちらの方法についても家庭裁判所での手続きが必要です。

 

失踪宣告をしてから遺産分割をする

行方不明の相続人について、従来の住所を去ってから7年以上であったり、戦争や遭難などの危難により1年以上生死が不明という場合には、失踪宣告の申立てを家庭裁判所へと行う事が可能です。

「失踪宣告の申立て」が認めれらた後、行方不明は死亡したものとみなされます
死亡したとみなされる日は、従来の住所地を去って7年以上行方が分からない場合は、その人の”生存確認がとれた最後の日より7年経過した時点”が死亡日とみなされます。一方、危難に遭遇し行方が分からない場合は、”危難の遭遇時点”が死亡日となります。

◆協議分割での注意点

失踪宣告をした場合、行方不明者は死亡したものとみなされますが、その人の持っていた相続権が失われる事はありませんので注意が必要です。したがって、不在者の相続人について失踪宣告の申立てが認められた場合には、相続人と”行方不明者の相続人”を含めた全員で遺産分割協議を進めていく必要があります。

 

行方不明者の失踪宣告を申し立てた場合の例

被相続人 A(6年前に死亡)
Aの相続人 B,C,D

*Bは行方不明になってから14年間が経過している(普通失踪)

相続人CとDが6年前に死亡したAについての遺産分割を進めていました。
しかし相続人であるBが10年前から行方不明になっているとわかり、Bは失踪宣告によって7年前に死亡したとみなされました。
この場合被相続人のAよりBの方が先に亡くなっているとされる為、Bに子がいたとするとAの相続財産はBの子が代襲相続することになります。よってBの子もC,Dと遺産分割協議に参加することになります。

なお、AよりもBが後に亡くなっている場合はBの相続人が相続権をそのまま引き継ぐことになります。仮にBに妻と子がいた場合は妻と子がC、DとともにAの遺産分割協議を行います。

上記以外にも、失踪宣告をしたことで起こる法律問題はいくつも考えられます。失踪宣告をする人物の相続人が誰になるのかについて注意が必要となります。

 

不在者の財産管理人を選任してから遺産分割をする場合

行方不明の相続人が、従来の住所を去って7年以上、または戦争などの危難により1年以上行方が分からない場合については前述の対応が可能ですが、これらの期間が経過していない場合の手続きとして、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所へ申立てをして分割協議を進めます。選任された不在者財産管理人は、行方不明者の相続人に代わり遺産分割協議に参加しします。

 

上記のように、もし相続人の中に何年も連絡のとれない行方不明者がいた場合には、法的手続きを取る事で遺産分割を進めていきます。上記でご紹介したどちらの方法にしても、家庭裁判所への手続きや書類の作成が必要となります。

これらの手続きについて詳しい話を聞きたい方、連絡のとれない相続人がいる方は、富山相続よろず相談室へとお問合せ下さい。

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