遺言書の活用~相続トラブル防止のために~

ここでは相続トラブルを未然に防ぐために活用する遺言書について具体的に例を挙げてご説明していきます。

 

遺言書の活用

遺言書とはご自身の死後、それぞれの財産をどのように扱うか具体的な指示をしておくものです。遺言書を残しておくことで、残されたご遺族が相続手続きをスムーズに行い、ご遺族の間の無駄なトラブルを防ぐことが期待できます。
遺言書が無い場合の遺産相続では、相続人同士が全員で遺産分割協議をし、全員の合意を得て遺産分割を行う必要がありますので、残されたご遺族に手間や負担がかかってしまうほか、ご遺族の間にトラブルが発生してしまう事も考えられます。

相続人同士の関係が良好であればいいのですが、あまり関わり合いの無い間柄であったり、相続人の中に仲が悪い人がいたりすると、相続トラブルが起こる可能性は更に高くなります。また、遺産相続は大きな金額が動く手続きであることから、たとえ相続人同士の関係が良好だったとしても、残念なことに相続をきっかけにトラブルになるケースは少なくありません。

下記にトラブルになりやすい具体的なケースを挙げておりますので参考にしてください。

 

ケース1:不動産と預金の相続

相続人 実子3人
相続財産 自宅不動産:2000万円、預金:1000万

相続人が子供だけの場合は、子供の人数で均等に遺産を配分するのが法定相続分となります。
上記の場合の法定相続分は、合計した財産は3000万なので三人で割ると一人1000万です。しかし不動産はそのままでは3つに分けることができませんから、遺産を3人で均等に分けるためには自宅不動産を売却して金銭を3等分するか、自宅不動産を相続した1人が、他の2人に足りない分(500万円ずつ)の金銭を支払わなければならないことになります。

前者の方法では自宅不動産を売却しなければならず、後者の方法では、不動産を相続した1人が他の2人に支払う1000万円ものお金を用意しなければならず、負担が大きくなってしまうので、話し合いではなかなか折り合いがつかず、兄弟間でもめてしまうということも起こり得ます。

この場合、被相続人は長男に不動産を相続させ、預金を残りの二人で分けるというような遺言を残しておくと、相続がスムーズに進めることができるでしょう。

 

ケース2:配偶者と両親の相続

相続人 配偶者、父、母の3人
相続財産 自宅不動産:2000万円、預金:500万

子供がおらず、両親が健在という夫婦の夫が亡くなった場合、相続人は妻と、夫の両親ということになります。
遺言書が無い場合は残された妻が義理の両親と遺産分割協議をして相続財産の分け方を話し合うことになります。

3人の関係が良好であれば話し合いによってうまくいくこともありますが、関係があまりよくない場合や疎遠であまり関わり合いが無い場合には、遺産分割協議を行うこと自体が妻や夫の両親にとって負担が大きいものになりかねません。また、遠方だと話し合いを直接することができないなど、話し合いもうまくいかないことが考えられます。

こうした場合にも、遺言書を作成しておくが遺族の負担を軽減する手段としても非常に有効になるでしょう。

 

基本的に遺言書は法定相続分より優先されますが、遺留分の請求等が発生した場合、必ず遺言通りの遺産分割が行われるとは限りません。また、遺留分を請求されると、相続が完全に完了するまで時間がかかってしまいますので、そのようなことが無いように遺言書を作成時点で、遺留分を考慮した内容を考えると良いでしょう。

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