遺言書と葬儀の対策

ここでは葬儀などの死後の手続きの対策と遺言書の活用についてご説明します。

 

遺言書と遺言執行者

人の死後には様々な手続きが発生します。これらの手続について従来は残された遺族が行う事が当たり前の事となっておりました。しかし、近年お子様のいらっしゃらない方や親族と疎遠になっている方、友人や知人に迷惑をかけたくないなどという理由からご自身の死後の手続について専門家に依頼する方も増えてきました。

そもそもそのような手続きを専門家に依頼できることをご存知ではない方もいらっしゃるかと思いますが、方法としては「遺言書を作成し、さらに専門家と死後事務委任契約を結ぶ」というものです。これによりご自身の死後のことについて自分の希望に沿った諸手続きや葬儀を行うことが出来ます。

【遺言書に記載する事項】
遺言書には主に相続に関することを記載します。不動産や預貯金などの配分や相続人の指定、もしくは遺産を寄付(遺贈)するなど、ご自分の希望を記載しておきます。 また、遺言書には遺言書の内容を執行する”遺言執行者”を指定しておきます。

【遺言執行者】
遺言執行者とは、遺言書の内容の通りに手続き行う者のことをいいます。遺言書の内容は相続に関する手続きが必然的に多くなりますので、遺言執行者を専門知識のある専門家に依頼しておくと、遺言内容の執行がスムーズになるでしょう。

【死後事務委任契約に記載する事項】
死後事務委任契約に記載する事項は、主に葬儀や供養の方法、家財道具の処分など死後に発生する事務手続きについてです。 死後事務委任契約を結んでいない状態ですと、死後の事務手続きは相続人以外行うことができません。死後事務委任契約によって行政書士などの専門家と契約しておけば、 その専門家が諸々の手続きを契約通りに進めます。

ご自身の遺言書の希望通りスムーズに進めるためにも”遺言執行者”と”死後事務委任契約”は、同じ人に依頼することをお勧めいたします。

 

参考)死後にかかる費用

葬儀費用 直葬で約20~30万円、家族葬で約30~50万円
家財道具の処分 業者に依頼した場合、約8~15万円
供養の費用 約5~15万円(お寺での供養や納骨など)
未払い金の支払い 10万円前後(ローン、公共料金、通信費など)
法律家への代行報酬 およそ10万円~

上記はあくまで一例となります。その人の状況やお願いする葬儀社・葬儀の方法などによっても変わります。
また、これらの費用については、普段使っている預金口座とは別に事前に用意しておくとより良いと言えるでしょう。
 

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