遺言書作成のメリット

遺言書はご自身の死後残されたご遺族に財産について「誰に何を」相続させるのかを民法に基づき、具体的に指定するものです。遺言書を残すことで相続人は亡くなられた故人の希望や意図を知ることができるほか、相続手続きの負担軽減にもなります。

このように遺言書を作成しておくことのメリットは多々ありますが、ここでは遺言書を作成するメリットについて詳しくご説明いたします。
 

遺産分割協議が不要(トラブルの回避)

遺言のない相続の場合、相続人は遺産の配分について全員で遺産分割協議を行う必要があります。話し合いで決定された内容をもとに遺産分割協議書を作成し、全員が印鑑を押す必要があります。全員の合意がないと遺産分割ができません。時間がかかる上に相続人同士の意図が異なると手続きが進まなくなってしまうことも起こり得ます。

相続人が多い場合や、相続人同士の関係があまり良好でない場合は、全員の意見を一致させるのは更に難しくなります。遺産相続では多額の金額が動くことになります。人生のうちに大きな金額が動くことはそうそうないことですから、相続人同士の関係が良好であっても残念な事に相続が原因となりトラブルが起こるケースも少なくありません。また、ケースによっては親族の中の本来法定相続人ではない人(子供の配偶者や、親など)まで口を出してくることもあります。

遺言書がある相続の場合、基本的に遺言書の通りに遺産分割が行われるので、相続人は遺産分割協議をする必要がありませんので、結果として相続人の負担軽減に大きくつながるでしょう。

 

ご自身の意図通りに遺産を分けられる

生前から介護等を受けた特定の人にだけ多く遺産を渡したい、遺産を慈善団体などに寄付し社会貢献したい等、遺言書ではご自身の意図を自由に残しておくことができます。しかし特別な意図があった場合には遺言書による指定がない場合にはご自身の意図を残しておくことが出来ません。

富山相続よろず相談室では下記のような場合には遺言書の作成をすることをお勧めしております。

  • 配偶者である妻に、全て相続させたい
  • 遺族になる人と関係が良くないので、遺産は特定の団体に寄付したい
  • 老後の世話をしてくれた子供に多めに遺産を残したい
  • ご自身の事業の事業承継の方法を明確にしておきたい

など、個別の事情も様々になります。

遺留分に注意

相続人には、法律によって遺留分主張する権利が認められています。遺留分請求の権利とは、本来もらえるはずの法定相続分の半分程度を、家庭裁判所に申し立てることによって取得することが出来る権利のことを言います。
特定の人にだけ遺産を譲ったり、特定の人にだけ配分を多くするといった内容の遺言書を作成する場合には、遺留分について考慮する必要があり、注意が必要です。

 

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