夫婦で遺言書を作る

ここではご夫婦で遺言書を作成する場合についてご説明していきます。

最近ではご夫婦で一緒に遺言書を作成をする方も最近は増えてますが、ご夫婦で遺言書を作成するといっても、二人分の遺言を一つにまとめることはできません。遺言書は一人一人別々に作る必要があります。

ここでは、お子様のいないご夫婦の例を二つ挙げ、遺言を残さなかった場合に想定される問題点についてご紹介していきます。

ケース1:夫が亡くなり、夫の両親がご存命の場合(子供はいない)

この場合、法定相続人は配偶者である”妻”と、”夫の両親”になり、法定相続分は妻が遺産の三分の二両親が三分の一になります。 これは夫の両親が二人とも存命の場合も、一人だけでも、同じ三分の一です。

この場合、被相続人である夫が遺言書を残さなかった時にどんな問題が起こり得るかを考えてみます。

財産が不動産しかない

もし財産が被相続人が生前に住んでいた不動産しかなかった場合、法定相続分をきっちり分けるには不動産を売却して、現金に替える必要がでてきてしまいます。

妻と夫の両親の関係が良好で、夫の両親が相続分を放棄してくれれば問題ないのですが、そうでない場合、妻は自宅を売却しなければならないので、現在住んでいた家に住むことが出来なくなってしまうということにもなりかねません。

また、夫名義だった不動産を売却するためには名義変更が必要になりますが、妻と夫の両親の関係が良好ではない状態ですと、名義変更自体が上手く進まないことも考えられ、相続手続きがスムーズに進まない可能性もあります。

 

夫の両親が認知症になっていた場合

上記の手続を進める場合の問題として、夫の両親が認知症になっている場合も考えられます。もし夫の両親が認知症になっていたら、相続手続きを進めるには、まず成年後見の申し立てを行って、後見人を立ててから諸々の相続手続きを行う必要があり、更に手続きが難航してしまいます。

 

ケース2:夫が亡くなり、夫の両親も他界しているが、夫に兄弟がいる場合

この場合、法定相続人は配偶者である”妻”と、”夫の兄弟”になり、法定相続分は妻が遺産の四分の三夫兄弟が四分の一になります。 これは夫の兄弟が何人いても同じです。兄弟が複数いた場合は「遺産の四分の一」を兄弟で分けることになります。

この場合、被相続人である夫が遺言書を残さなかった時にどんな問題が起こり得るかを考えてみます。

財産が不動産しかない

先ほどのケース1と同じですが、妻と夫の兄弟(もしくはその配偶者)との関係性が上手くいっていない場合、 法定相続分をきっちり分けなければならなくるので、自宅を売却して現金化するしかないという事態になる可能性が考えられます。

また、両者の関係があまりよくないと遺産分割協議もなかなかスムーズに進まず、妻に大きな負担を残してしまうことになってしまう可能性もあります。

 

夫の兄弟が認知症になっていた場合

こちらも先ほどのケース1と同じことが想定されます。法定相続人が認知症等で判断力が衰えている状態で作成した遺産分割協議書は法的効力は発生しませんので、相続手続きを進めるためにはまず成年後見の申し立てを行う事から始める必要があります。

 

ご自身が亡くなったあと、配偶者に負担をかけたり、相続を複雑化させてしまわないためにも、遺言書で相続の方法や割合を示し意思を明確にしておくことが重要といえます。

例えば上記のような不動産を売却したくないケースであれば、「全財産を妻に相続させる」「不動産は妻が相続し、残りの預貯金を妻と両親で分ける」などという遺言を残すことで残された妻が困ることはなくなるでしょう。

富山相続よろず相談室ではこのようなお困りごとをお持ちで、夫婦で遺言書を作成したいという方のご相談にもご対応しております。富山・高岡近郊にお住まいの方で無料相談をご希望の方は下記電話番号からお問合せ下さい。
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